生まれた環境や親の所得によって子どもたちの未来が左右されることがないよう、すべての子供たちに等しくチャンスが与えられる社会の実現を目指します。
塾や習い事、部活動にもお金がかかります。
親の所得格差が子どもの教育格差をもたらしているのは納得できません。
塾や習い事・部活動に使える引換券を配り、すべての子どもが夢や希望を持てる社会を目指します。
また、事実30年間、日本の平均賃金は上がっていません。
賃金は上がらない、子どもの数は減る。
しかし大学の数は増え、入学金や授業料は年々上がり、親や子の負担は昔と比べものにならず、出生率にも大きく影響しています。
加えて、自治体に委ねられている学校給食や医療費の負担（特に0歳〜18歳）について国から強くサポートをするべきだと京都から訴え、家庭の負担を軽減するとともに、子育て家庭が孤立することなく、見守られ支えられていると感じられるよう地域や企業をはじめ、ひとりひとりの意識・行動を変え、子育て世代が住みやすいまちづくりを力強く推進します。

先人の苦労があり、いま、私たちは当たり前に暮らしています。
これまでの日本を築き、守ってくれた方々への感謝の気持ちは絶対に忘れてはいけません。
前述した教育や子育て環境の充実を進める一方で、誰もが安心して、日々の生活をいきいきと過ごすことができる社会を目指します。
そのために、多世代交流の場所をつくることや高齢者の介護予防・フレイル対策等を進める必要もあり、今まで以上に「予防」という観点に注力することが重要だと考えます。
またSDGsにも掲げられている“持続可能な経済成長及び働きがいのある雇用の促進”として、働く者の立場で長時間労働の是正も含めて柔軟な働き方を推進し、さらに賃金が上がる社会の実現と経済の好循環を目指します。
「安心して暮らせる」「安心して仕事ができる」「安心して老後を過ごせる」社会を目指し、心も体も健康で長生きできる、子供からお年寄りまで笑顔で活気あふれる京都の実現を目指します。